9月14日にKADOKAWAの会長である角川歴彦氏が逮捕されました。
限りなく闇が深そうな東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件です。
現在までに逮捕された方・今後逮捕されそうな方をまとめました。
東京オリンピック汚職関連で逮捕された人物6人
- 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事
- 受託収賄の疑い
- AOKIから5100万の賄賂
- 寄付金も合わせると約2億3千万
- 実弟で前副会長の青木寶久氏も逮捕
- 寶久氏の秘書役だった専務執行役員も逮捕
- 受託収賄容疑で逮捕
- 元専務・芳原世幸容疑者逮捕(6日)
- 馬庭教二容疑者逮捕(6日)
- 6900万を高橋氏へ支払っていた
1人目:高橋治之(元電通)

高橋治之(はるゆき)氏は、元電通専務です。
2011年に電通顧問を退任し、コモンズ代表に就任されています。
高橋氏はスポーツビジネスに精通しその手腕は誰もが認めるものだったようです。
結果として東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事となり
以下のお金をスポンサー契約の約束として受け取っています。
- AOKIは5100万円
- KADOKAWAは高橋容疑者の電通時代の後輩である深見和政容疑者(73歳)を通じて7600万円
- 大広はやはり深見容疑者を通じて1400万円
安倍元総理からの後ろ盾があったことが判明
元々高橋氏はオリンピック関連には携わりたくなかったと言っています。
しかし安倍元総理からこのように言われたようです。
最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ
文春オンライン 9/14掲載記事
安倍元総理は高橋氏へこのように話したとのこと。

大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。
高橋さんを必ず守ります
安倍元総理が亡くなった今、真実はわかりませんが
亡くなってから明るみにでたため信ぴょう性が増しますね。


2人目:青木拡憲(AOKI)

青木拡憲(ひろのり)AOKIホールディングス前会長。
AOKIは後発で始めたカラオケの『コート・ダジュール』や、
結婚式場の『アニヴェルセル』は好調です。
しかしメインの商売である洋服事業が苦戦していたようです。
オリンピックの公式スーツの受注などを浮上の起爆剤にしたいと考えていたようです。
3人目:深見和政(コモンズ2)

招致活動の間に招致委員会が振り込んだ工作費のトップがコモンズだったようです。
高橋氏の後輩で知人の深見和政氏が経営するコンサルタント会社である「コモンズ2」。
契約書を仲介せずに資金移動を頻繁に繰り返した疑いがあるようです。
特捜部は元理事が賄賂の「受け皿」として、
同社を利用していたとみて調べられています。
4人目:角川歴彦(KADOKAWA)

出版大手の角川歴彦(つぐひこ)会長。
角川氏は大会組織委員会の理事だった高橋治之氏に対し

リンピックのスポンサーに選定してもらいたい
と依頼をしており、
その見返りとして高橋氏に対しおよそ6900万円の賄賂を渡した疑いです。
結果としてKADOKAWAは、
東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサーとして、
公式ガイドブックなどの商品を出版・販売しています。
会見では賄賂について否定

賄賂を渡したというご認識は?

全くありません、全くありません。
僕はそんなに心が卑しくね、
今まで50年も経営をしたことはないんですよ。
それ一緒にしないで!
賄賂疑惑に関して強い口調で疑惑を否定していました。
KADOKAWA内でも調査があったがシロと認定される

KADOKAWA内では、弁護士を入れた社内の調査委員会が開かれました。
角川会長に対しても調査が行われています。
しかし、コンサルタント契約の贈賄を認識していなかったと
いうことで、結果的には会長への強い質問はできていなかった様子です。
最初に逮捕されていた芳原容疑者と馬庭容疑者の2人が、
実質トカゲのしっぽキリのようになっていたようです。
関係者によると、オリンピックを利用していきたいと考えた角川会長に対し
2人は注力しており社内では

本当はしたくないのに、
2人とも逆らえないからかわいそう
と言われていたようです。
今後逮捕が予想される人物3名
では、今後逮捕が予想されている人物をまとめていきます。
1人目:竹中平蔵(パソナ)

パソナグループ会長の竹中平蔵氏。
オリンピックスタッフに破格のギャラで設定させました。
- ディレクターが最高額で1人日当35万円
- 40日間で2人
- 計上された予算が2800万円
※東京五輪・パラリンピック組織委員会と、
広告代理店の東急エージェンシーが交わした業務委託契約書による
このように、破格の値段に設定してあるのです。
しかし、パソナのサイトをみるとかなりの中抜きがされていることが指摘されました。
- 時給は1650円
- 1日あたり実働7時間45分
- 日給は1万2,700円
中抜き率は95%という衝撃の数字です。
こちらは事実上の“独占契約”であると指摘されています。
会場の運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員という実態。
組織委員会でも職員4000人のうち、3分の1はパソナが派遣しているのです。
8月19日に突然会長を退任

2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された
「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演する写真が拡散されました。
竹中氏が登壇し語っている写真ですが、
こちらの主催者は旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体だったようです。
2人目:森喜朗(元首相)

東京オリンピックの組織委員会会長だった元首相の森喜朗氏。
スポンサー契約を巡り、KADOKAWAの競合相手だった講談社に対し

絶対に認めない
講談社を認めるなら辞める
と突っぱねたとか。
1964年の東京五輪では講談社が業界団体のトップとして、
ポスター作製や寄付も行っていた講談社。
今回の東京五輪でも有力なスポンサー候補だったようです。
最終的に講談社は辞退しました。
組織委会長には、高い公平性、公益性が求められます。
しかし半ば無理矢理で強引な方法に疑問が多く残りました。
3人目:「パーク24」の本社
大会スポンサーだった駐車場運営サービス会社大手の「パーク24」の本社。
9月7日に関係先として新たに家宅捜索を開始しました。
2018年7月に組織委員会と大会スポンサーの契約を結んでいます。
担当役員らから任意の事情聴取も既に済ませたといいます。
まとめ
東京オリンピックに関わる企業の逮捕者一覧でした。
様々な企業名が出てくるので注目度が高く、
今後の動向が気になります。
今後新しい情報があれば追記・編集していきます。